株式投資の「今」

山中元氏の記事、「株式投資の「今」を考える 」を読んで参考になったことを抜粋。


日経の記事で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、「株式投資でバイ・アンド・ホールド(買って持ち続ける)戦略の時代は終わった」と言い切っている。国内株式への投資比率を全く固定するのではなく、ある程度の幅で増減することに筆者は賛成だ。

 現状の個人的な判断は、「中立」ないし「中立よりも一段階減」くらいのイメージだ。主な理由は、早すぎる増税(論議も含めて)など、マクロ経済政策に対する不信である。



利益予想を参考にできない環境下で、どんな尺度で個別の銘柄を評価したらいいだろうか。

 震災の影響は、業界により、個別の会社により異なることはもちろんだが、大筋で見て主に輸出や海外市場で稼いでいる製造業は生産力の回復に数ヶ月ないし1年程度掛かりそうだし、内需型の企業は復興需要が景気回復を後押しするまで苦戦が続きそうだ。何れも、今期の利益はかなり不安定だろう。株価を評価する指標としては、理想を言うと将来の回復を前提とした利益(外国人投資家はしばしば「リカバリー・アーニングス」といった表現を使う)が欲しいが、これは無い物ねだりだろう。

 この代理になる指標としては、配当が考えられる。配当は、ある程度安定的だと考えられる利益に対して決定される傾向があり、利益そのものよりは安定的であり、「平時に戻った利益」の代理変数になり得るのではないか。これとPBRの要素を組み合わせることを考えよう。



たとえば、現在、大手総合商社には、PBRが1倍程度で配当利回りが3%から4%程度の銘柄が幾つかある。こうした銘柄の株価は、まだ過小評価である可能性があるのではないか、といった銘柄探しのヒントに使うことが出来そうに思う(注;商社株を推奨している訳ではない。投資の可否は読者ご自身で判断されたい)。

 もちろん、最終的には個々の企業について検討しなければならない。

 この点については、今週号の『週刊ダイヤモンド』が「3.11後の業績はこうなる」という取材とデータに基づく特集を行っており、アプローチとして真面目だし、参考になる。

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